府中市議会 2022-06-21 令和 4年総務文教常任委員会（ 6月21日）
株価や為替レートなんかはこの銭がありますが、国の基準に準じているということになるのかどうか知りませんが、でも小数点以下、桁数の表記では不都合があるのかというところですね。ここでとやかく言うことではないんですが、しかし、機会があれば、県や国に対してもやっぱり要望を出していく必要があるかという思いは私は持っていますので、その辺りについてもちょっとお聞かせください。
株価や為替レートなんかはこの銭がありますが、国の基準に準じているということになるのかどうか知りませんが、でも小数点以下、桁数の表記では不都合があるのかというところですね。ここでとやかく言うことではないんですが、しかし、機会があれば、県や国に対してもやっぱり要望を出していく必要があるかという思いは私は持っていますので、その辺りについてもちょっとお聞かせください。
1985年のプラザ合意で、日本は国際競争力が強過ぎるということから、円高が容認され、１ドル240円だった為替レートが一気に120円まで急騰したのであります。貿易黒字を稼ぐことが日本の生命線であると思い込んでいた日本人は、人件費を半分にしてでも、競争力を保ち、外貨を稼ぎ続けました。 その結果が対外純資産世界一ということであります。つまり、日本国民は、341兆円ものただ働きをしてきたのであります。
これは先般の連携協定のときにウッドワンの社長から言われた言葉でもあるのですけれども、やはり今はニュージーランドの木材を主に使っておられますけれども、為替レートの関係等もあって、安定供給を図る上では今後、国産材にも目を向けていかなくてはいけないという思いを持っておられます。
しかし，現在，日本の自動車産業を取り巻く環境は，為替レートやカーシェアリング，若者の車離れ，環境性能といった次世代エネルギーへの対応など，厳しい状況が予想されます。先日もホンダがイギリスを撤退すると報道されたばかりでございます。
◆１９番（魚谷悟） 何点か要因について上げられましたが、為替レートの問題でいうと、これは我々が左右できるような問題じゃなくて、国際的な情勢、通貨の情勢などによるもんですけれども、円高とか円安とかという言葉がテレビなどでも出てきますけれども、こういうことが尾道市の財政、ひいては我々市民生活にも影響を及ぼしてくるということは、今聞いて改めて思ったんですけれども、そういう要素が今聞く限りではありますので。
とりわけ、為替レートは109円台に突入をし、非常に輸入品など、市民生活を脅かす状況になってきております。政府の景気回復の諸施策は、国民間における経済格差をさらに拡大をしてきている状況でございます。このままでは、消費の減少は続き、経済的な冷え込みが一層強まるんではないかということを非常に懸念しているわけでございます。
為替レートも１ドル90円を超えてきて、これで市場が安定すれば、韓国や中国と互角に戦える状況になってくるのではと考えます。 加えて、日本が得意とする省エネ、環境技術が発揮できる流れができてきています。それは、2011年７月に、国際海事機関（ＩＭＯ）において二酸化炭素の排出規制が採択されています。
冒頭第１質問の中でも少し触れましたけれども，やはりこういった異常な為替レートの関係では，物づくりというものが，皆，海外へ今もう出ていこうという，出ていっているというのが現実になります。そういった意味では，やはりこの若者の雇用の場というものをどうするのかということを検討していただきたいということを，ここでは要望をいたしておきます。
国内外の経済情勢は、東日本大震災による国内の厳しい社会経済情勢、並びに欧州経済の混迷、あるいは為替レートの下振れなどの海外の景気混迷が続く非常に厳しい現状であります。呉市は、一般会計において、前年度予算を若干下回る984.3億円の予算を計上されました。
国内外の経済情勢は、東日本大震災による国内の厳しい社会経済情勢、並びに欧州経済の混迷、あるいは為替レートの下振れなどの海外の景気混迷が続く非常に厳しい現状であります。呉市は、一般会計において、前年度予算を若干下回る984.3億円の予算を計上されました。
現下の日本経済の情勢は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあり、海外景気の下振れや為替レート・株価の変動等によっては景気がさらに下振れするリスクも内在しております。 そうした中、国は、平成23年度において東日本大震災関係経費など数次にわたって補正予算を編成し、このうち第３次補正予算では、大震災を教訓として、全国的に緊急性・即効性のある防災・減災対策に取り組むこととしております。
現下の日本経済の情勢は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあり、海外景気の下振れや為替レート・株価の変動等によっては景気がさらに下振れするリスクも内在しております。 そうした中、国は、平成23年度において東日本大震災関係経費など数次にわたって補正予算を編成し、このうち第３次補正予算では、大震災を教訓として、全国的に緊急性・即効性のある防災・減災対策に取り組むこととしております。
東日本大震災の経済への影響は、サプライ・チェーンの立て直しや各種の政策効果などを背景に持ち直しの傾向にあるものと感じておりますが、御質問にありましたとおり、欧州の政府債務危機などを背景とした海外景気の下振れや為替レート、株価の変動、そしてタイの洪水の影響等によって、影響が下振れするリスクも存在しております。
そうした事態を回避するためにも、政府の円高対策の効果があらわれ、早期に適正な為替レートに落ちつくことが望まれるところであります。 このように、国民生活や日本経済において不安感や閉塞感が漂う中で、ひときわ明るい話題があったわけであります。
また、それなら為替レートがですね、下がってもいいと思うのですが、むしろ上がりぎみということで、非常に踏んだりけったりの状況になってきているということでありますんで、この不安定要素が高い時期に、民間機関から借り入れをしているものの利率の検討を始めるべきだというふうに思いますし、できるだけ前倒しをして返済を考えるべきだというふうに思うわけです。
景気・経済動向の見通しとしては，完全失業率は依然として高い水準で推移しており，また海外の政情不安による原油価格や為替レートの動向によっては景気が下振れする不安定材料もあり，安定した回復基調とはなっていないものと受けとめております。 次に，新年度の臨時財政対策債の算定についてであります。 臨時財政対策債は，毎年度国が示す地方債計画において地方全体の発行総額が明らかにされております。
政府が発表した２月の月例経済報告においては，足踏み状態を脱しつつあるとされておりますが，先行きにつきましては，海外景気や為替レート，原油価格の動向によっては景気が下振れするリスクが存在するとされております。
一方、海外景気の下振れ懸念、為替レートの変動により、景気がさらに下押しされるリスクが存在するとなっており、昨年12月に比べ一部持ち直しに向けた動きが見られると若干上方修正をされたものの、依然として足踏み状態が続いている状況であります。
昨今の社会情勢を見てみますと、為替レートの動向や原油価格の高騰、海外経済の動向等が企業収益や設備投資に大きな影響を与えており、来年度以降の市税収入も、こうした経済情勢や税制改正などによりまして大きく変動することが懸念されております。
さらに，海外景気の下振れ懸念や為替レートなどによる下押しリスクの存在が指摘されており，我が国の経済情勢は本格的な回復基調とは言えず，先行きについても不透明な状況にあります。 そうした中で，国においては先般，新成長戦略を決定し，元気な日本を復活させるために政府一丸となって取り組むこととしており，この方針に基づき，新年度予算の概算要求が行われております。